日本の自動車産業拡大の理由 2
自動車と並ぶ儲け頭、電機製品の原価も販売価格の2分の1から、最近では5分の1くらいにまで下がっているといわれます。
その価格形成にあたっての大きな特徴として、松下の事業部制にみられる振替価格があげられます。
・・・これはある事業部から他の事業部へ製品が振り替えられる時、実際原価によらず社内利益を原価加算した協定価格によるものです。
その結果、原価の水増しによる利益のピラミッド化が行なわれていくことになります。
また、同一原料から異なる多種類の製品が生産される石油精製業のような場合には、ナフサ、ガンリン、灯油、A、B、Cの各重油、パラフィンなどの間で主製品、副製品の区別がつけがたいのです。
これらは連産品とよばれていますが、総原価をそれらにどう配分するかが問題になります。
その配分基準を等価係数とよぶが、客観的な基準がなく、市場価格の水準によっているのが現状です。
しかし、市場価格とはいうものの、石油製品の市場価格なるものは実は企業が自由に決めることのできる独占価格にほかならないのです。